BCP 事業継続計画策定 対策の例


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BCP 事業継続計画 対策

対策の例
(Business Continuity Plan)

タイトル 予測と準備

項目 全社員の一斉行動
全従業員が一斉に同じ行動を取ることは、極力避ける
社員旅行先で交通機関が麻痺してしまったら、全従業員出社不可能となり、会社の業務は停止します。長期休暇や旅行等、可能な範囲で交代制にするなど、検討が必要です。 もしそうなってしまった場合に、一時的にでも業務をお願いできる取引先を決めておくことも必要です。 一斉行動に参加してない従業員がいるかも知れないことも想定し、非常事態に対応できるマニュアルを作成しておきます。

項目 システム担当者不在時の障害発生
システム管理者を複数名育成
システム担当者が1〜2名しかいない場合、その担当者が出社できないと 社内システムは稼動できないかも知れません。
一人に頼るのではなく、複数の体制を作っておくともに、システム担当者でなくてもある程度の操作ができるようなマニュアルを作成しておきます。

項目 停電や什器転倒、水没、火災による、データ消滅
最良の保存形式を考え、復旧可能なバックアップを取る習慣をつけておく
取引先に状況連絡をする際の顧客リストを作成しておきます。 但し、災害で破損するような形式では意味がありませんので、内部の装置が破損する可能性も考え、外部のWEBサーバにバックアップをとっておくなど、データ復旧や確認が可能な状態にしておくことが必要です。

項目 従業員や家族の安否確認
携帯電話の通話やメール以外での連絡方法を確認しておく
災害時、電話もメールも使えなくなることは珍しくありません。 全従業員に、災害伝言サービスの使い方を指導しておきましょう。また、従業員の安全確認後、出社可能な際の各自の行動も決めておく必要があります。

項目 従業員の出社・帰社

いくつかの通勤手段を決めておく
通常の通勤経路以外で安全に出社できる経路をリストアップし、出社する際の所要時間の算出と、出社した従業員がやるべきことを決めておきます。(取引先への連絡や、システム復旧、材料調達等)。また、就業中に緊急事態が起こった時に、安全に帰宅するための時間の算出と、社内に留まる際の飲食料・防寒具・懐中電灯・ラジオ等も用意しておきます。


項目 復旧する事業の優先順位の判断
売上率の高い最優先復旧業務を明確にしておく
たとえば、外部との連絡方法が遮断された場合、お客様からの連絡も途絶えます。 「この事業を核として売上を維持する」と決めておくことで、最優先に取り組む作業が明確になります。 普段から繰り返し意識しておくことで、その場に指揮官がいなくても混乱することなく各自で動くことができます。

項目 得意先からの発注に対しての対応1
災害時の対処について説明をしておき、緊急時でも安心していただく
被災は、自社だけでなく顧客も同様です。お客様が必要な商品やサービスのご提供が滞らない準備をしておき、信用をなくさないようにします。
普段から県内外の同業他社と提携し、被害を受けていない他社から材料や動力を支援してもらう体制を作っておき、自社で対応不可の部分をカバーすることで、顧客の信用を損なうことなく事業を継続できる可能性が高まります。

項目 得意先からの発注に対しての対応2
加入している協会や組合全体で、他府県の団体と協定を結んでおく
近隣県は自社と同様の被害を受けている可能性が高いです。
他府県の企業を個別に提携する同時に、○○組合や○○業協会といった加入団体同士で提携を結ぶことで、1社では限界のある資材や機材、重機等の提供を総合的に補うことができます。
価格、内容等は、メールにてお問い合わせ下さい。
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