建設業BCP 国土交通省 地方整備局 災害時建設業事業継続力認定


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建設業BCP 国土交通省 近畿地方整備局 認定 申請

建設業BCP
(Business Continuity Plan)

タイトル 国土交通省 近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力

東北の震災後、BCP(事業継続計画)はかなり注目されるようになりました。
ですが、近畿地方ではBCPという言葉さえも認知されていないのが現状です。
災害時、道路が陥没したり、ビルが倒壊 災害時、二次災害防止のため、国や市町村から建設業へ各種作業の要請があります。 早急に対応するためには、自社が受ける被害を最小にする準備が必要です。
近畿以外の地方整備局の建設BCP申請にも対応しています。
ご希望に応じて、従業員教育、訓練等も実施します。

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近畿地方整備局建設業BCP認定
平成28年度第2回認定企業156社(2017/4)>>

平成29年度第1回認定

項目申込開始:2017年5月16日(火)〜2017年7月17日(月)(終了)
項目認定対象:全工種       
項目認定予定日:2017年9月末予定
項目認定期間:H29年度第1回の更新申請から、認定期間が3年に変更


新規申込会社及び更新申込会社

建設業法に基づく許可を受け、本店、支店、営業所のいずれかが近畿地方整備局管内にあること。かつ、近畿地方整備局における一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている建設会社等

更新認定対象
認定期間が平成27年10月1日〜平成30年9月30日となっている会社

前回審査で修正が多かったところ
項目作成日の記載漏れ
作成日、改訂日の記入漏れ
→適切な日付を記入することを忘れない。

項目受ける被害の想定
ハザードマップをもとにした周辺の被害状況を適切に把握する。
→自社、代替拠点は実際に被害を受けるのか、ハザードマップをもとに適切に想定する。

項目二次災害防止の実施計画
二次災害防止の実施計画書を定めた日付が記載されていない。
→二次災害防止の実施計画書を記載した文書に、作成日付を記載する。

項目目標時間の設定
参集可能な人員、時間、方法等を具体的な根拠で計算して記載する。
→各自の判断や自主的な行動等の表現では、具体的な時間や人数が明確でないので、訓練での所要時間や利用手段等を参考にして、具体的な数値を明記する。

項目備蓄の数量
何人分・何食・何リットル等、数量を把握する。
→不足している場合は、不足理由、不足数量、調達時期を記載する。
備蓄品の保管は適切な場所を指定する。
→浸水の可能性のある場所に保管しても意味はないので、浸水等の災害のない場所を指定指定する。

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