建設業BCP　国土交通省 四国地方整備局　四国建設業BCP等審査会　災害時建設業事業継続力認定

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四国地方整備局管轄内の建設業BCPについての注意点

四国地方内の各県で独自に実施されている建設業BCPは、国土交通省四国地方整備局認定（四国建設業BCP等審査会）とは別の認定制度です。 但し、四国地方整備局での認定期間中は同じ扱いとして、継続更新を受け付ける県もありますので、四国地方の各県で申請される場合は申請先にご確認下さい。
（各県にて独自に認定制度を実施している場合、継続更新認定の期間が異なりますので、申請先にご確認の上、手続きをして下さい）

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四国地方整備局（四国建設業BCP等審査会）認定制度＞＞

災害時の事業継続力認定数：認定回別・県別＞＞

非認定の建設会社について＞＞

徳島　香川　愛媛　高知　各県によるBCP認定＞＞

申請書類雛型＞＞

四国建設業BCP等審査会　災害時の事業継続力認定

申込期間　日にちの確定は、四国建設業BCP等審査会ホームページで告示
9月認定（5月受付）
3月認定（11月受付）

2022年度第2回認定企業（2022/3）＞＞

※四国建設業BCP等審査会で認定済の建設会社は、認定の有効期間内は「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として認定されているとみなされます。

＜継続について＞
既に「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」 として認定証の交付を受けている建設会社の継続更新については、全て認定審査の対象とされます。

以下の場合は「継続更新」の申込対象となります。
○新規認定後、継続更新の申込をせずに失効した場合。
○継続更新の申込の際に、非認定となり失効した場合の再度の認定申込の場合。
○吸収合併で、消滅する会社の権利義務の全部を継承し、存続会社となった場合
○事業譲渡を受けた場合。
（吸収合併又は事業譲渡が行われた日を基準に、その直近の申込期間に申込を行うこと）

四国建設業BCP等審査会ホームページ

＜災害時の事業継続力認定企業数＞

＜県別＞	＜認定年度推移＞

（参考）
2020年度第1回認定までの認定企業は180社

非認定の建設会社について
非認定となる主な理由は、以下の事項について具体的な取組等が確認できず、
災害時における事業継続の実効性が確認できなかったということです。
・事業継続計画に対する理解が不十分であった。
・会社全体での事業継続計画に対する取り組みが認められなかった。
・事業継続計画全般に関する理解が不十分であった。

訓練計画や課題改善等は、更新の際に必要です。
上記以外にも事業継続の実効性を確認できない場合は非認定となりますのでご注意ください。
数カ月後に更新を控え、お困りの際はご相談下さい＞＞＞

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＜ご支援メニュー＞

ご支援受付は、申請書提出期限の2ヶ月前まで
(提出期限まで2ヶ月ない場合は、特急対応でお受けできることがございます。ご相談ください）

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・新規申請書作成支援￥220,000〜（税込）

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　徳島　香川　愛媛　高知　各県独自のBCP認定

徳島県建設業BCP認定

認定制度

認定対象：
1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、県内に事務所又は事業所を有するもの
2.県内の商工団体等の法人であって、知事が特別に認定の必要性を認めたもの
3.県内に立地する工場等の事業所であって、知事が特別に認定の必要性を認めたもの
有効期限：2年

徳島県建設業BCP認定申請ページ

＜徳島県建設業BCP等認定数＞

（参考）
2020年度認定(2021/3)時点での有効認定数は97社

香川県建設業BCP認定

2022年度認定
申請受付予定：2022年10月17日（月）〜11月4日（金）
認定対象：香川県建設工事競争入札参加資格者（2022年4月時点）のうち、「土木一式工事」の原則「A等級」及び「B等級」 に格付けされている 香川県内に本社を有する建設会社のうち未認定の建設会社及び過年度に香川県建設業BCPの認定証の交付を受け今年度に継続更新が必要な建設会社
「 四国建設業BCP等審査会」（事務局：国土交通省四国地方整備局）で既に認定証の交付を受けている建設会社については、審査を省略して認定を受けることができる。（資料の提出不要）。ただし、申込書の提出は必要

香川県ホームページ

＜香川県建設業BCP等認定数＞

（参考）
2020年度認定（2021/4/1時点）までの累積認定数は102社

えひめ災害時のBCP等認定

2023年度第審査会
申込期間：2023年6月5日〜7月7日
認定対象：県内に本店、支店又は営業所を有する県の2022年度・2023年度一般競争参加資格の内、「土木一式」の「S等級」、「A等級」及び「B等級」の建設会社。（愛媛県内に本店を有しない建設会社の県内従業者数は80人以上）
既に「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として 認定証の交付を受けている建設会社の継続更新については、全て認定審査の対象です。
有効期限：新規2年　継続更新3年

※「四国建設業ＢＣＰ等審査会（事務局：四国地方整備局）」で既に認定証の交付を受け ている建設会社については、認定の有効期間内に限り、本審査要領による「災害時の基礎的な 事業継続力を備えている建設会社」として認定されているものとみなされます。

えひめ 災害時のＢＣＰ等認定審査要領

＜えひめ災害時のBCP等認定数＞

（参考）
2020年度認定時点での認定企業数は241社

高知県建設業BCP認定

2023年度認定
申込期間：（第1回）2023年7月下旬〜8月上旬
　　　　　　　 （第2回）2023年11月下旬〜12月上旬
認定対象：高知県建設工事競争入札参加資格者の内、「土木一式工事」の「A等級」、「B等級」及び「C等級」に格付けされている高知県内に本社を有する建設会社
※「四国建設業BCP等審査会」で既に認定証を授与されている建設会社は、 認定の有効期間に限り認定されているものとします
認定期間：認定日から3年間

高知県ホームページ＞＞＞


（参考）
2020年度認定（2021/3）時点での認定企業数は184社

＜高知県建設業BCP認定数＞

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