建設業BCP 国土交通省 地方整備局 災害時建設業事業継続力認定 申請 雛型


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BCP 事業継続計画 国交省(国土交通省) 地方整備局 災害時建設業事業継続力認定 雛型

建設業BCP
(Business Continuity Plan)

 建設業BCP 認定 雛型

建設会社には、災害時に県・市町村との連携を取りながら、救出活動や被害を拡大させないための素早い対応が求められます。
建設業BCPは、災害時に会社として取るべき行動を明確にしておくためのものです。
現在認定制度が開始されていない地方整備局の管轄内の企業様も、平時からBCP(事業継続計画)を定めておくことで、最悪の事態を免れる可能性が高くなります。


建設業BCP雛型建設業BCP認定(新規)の申請用雛型をご用意しています。(国交省地方整備局及び県独自の認定制度にご利用いただけます)
地域によって内容が若干が異なりますので、ご購入の際、お問い合わせォームから所在地の管轄地区(近畿・関東・四国)をお選び下さい。

■新規認定(価格は全て税別)
建設業BCP申請書類 (1)雛型のみ・・・9,000−
(2)雛型+記入ガイド&解説書・・・50,000−
(3)雛型+記入ガイド&解説書
+メールサポート・・・
100,000−
サンプル記入ガイド(記入サンプル)
ハザードマップサンプル緊急避難マップ
通常業務の目標時間の検討表重要業務の目標時間の検討表
災害発生直後に調達するリスト、及び代替調達先災害発生直後に調達するリスト
・申請書雛型内容>>  
・作成書類一覧>>
雛型購入はこちら申し込み


■更新認定 (価格は全て税別)
建設業BCP申請書類 ※「更新」は、雛型のみの販売はございません
(1)雛型+記入ガイド&解説書・・
50,000−
(2)雛型+記入ガイド&解説書+メールサポート・・ 150,000− (他社雛型をご利用の場合は200,000)
(3)雛型+申請書作成・・ 200,000−
(他社雛型をご利用の場合は250,000)

 

注)雛型のみをご購入のお客様
雛型にお客様の状況をご入力いただくことでほぼ完成する形になっております。
申請後に審査機関から修正指示が入る場合もありますが、その内容は都度変わりますので、指摘事項はお客様で対応していただく前提のものになっております。
(メールサポート付きの場合は、申請後の対応も含まれております)

※申請書を作成するためには、
「社内の業務をある程度掌握されていることが不可欠」です。
ですが、そのような中堅以上の従業員の方は、日中は現場に出ていて事務作業に着手できないことが多く、また事務作業以外にすべきことが多いため、申請作業ははかどりません。

弊社の雛型提供サービスは、時間と経費を本来の業務に有効に使っていただくためのものです。
国土交通省の地方整備局の認定制度に対応している最新版の雛型です。

お申し込み

<例>地方整備局向け申請書雛型内容
<重要業務の選定と目標時間の把握>
自社で取得セット内容項目 受ける被害の想定に関する資料
自社で取得セット内容項目 重要業務の選択に関する資料
自社で取得セット内容項目 目標時間の設定に関する資料
自社で取得セット内容項目 建物の耐震性に関する資料

<災害時の対応体制>
自社で取得セット内容項目 社員および家族の安否確認方法に関する資料
自社で取得セット内容項目 災害時の対応体制に関する資料
自社で取得セット内容項目 災害時の緊急参集見込み一覧
自社で取得セット内容項目 災害対策本部長の代理者及び代理順位に関する資料
自社で取得セット内容項目 顧客、来客の避難誘導方法に関する資料
自社で取得セット内容項目 避難経路マップ

<対応拠点の確保>
自社で取得セット内容項目 対応拠点、代替連絡拠点の確保に関する資料
自社で取得セット内容項目 対応の発動基準
自社で取得セット内容項目 対応拠点の社内設備に関する地震対策一覧
自社で取得セット内容項目 二次災害防止の実施計画

<情報発信・情報共有>
自社で取得セット内容項目 発災直後に連絡を取るべき国、府県、市町村等の連絡先一覧
自社で取得セット内容項目 災害時に強い複数の連絡先、連絡手段一覧
自社で取得セット内容項目 施工中現場の一覧

<人員と資機材の調達>
自社で取得セット内容項目 自社で確保している人員、資材、機材のリスト
自社で取得セット内容項目 緊急対応に用いる備蓄品一覧
自社で取得セット内容項目 救出用機材等の備蓄一覧
自社で取得セット内容項目 協力会社との緊急時の連絡先、連絡手段の一覧
自社で取得セット内容項目 人材、資材、機材の代替調達先一覧

<訓練と改善の実施>
自社で取得セット内容項目 訓練計画及び実施記録
自社で取得セット内容項目 事業継続計画の改善計画及び平常時の点検計画及び実施記録

準備書として公開されていない書式や内容もご用意しております
(近畿地整向けサンプル)
■緊急時避難マップ ハザードマップサンプル
■緊急時参集メンバーの参集見込み
■二次災害防止の実施計画

※雛型としてご用意しているデータは、 国土交通省地方整備局建設業事業継続力認定の申請時の最新の要項に対応させたものです。


<作成書類一覧> (関東地方整備局参考書類) 申請書

A 重要業務の選定と目標時間の把握
A-1
A-1-1
A-1-2
A-2
A-2-1
A-3-1
A-3-2
受ける被害の想定
自社の地域で懸念されている災害の一覧整理
建物の耐震性に関する状況把握
重要業務の選定:簡易手法による重要業務の選定
重要業務の候補の影響度比較表
重要業務の目標時間の検討表( 記入例あり 通常業務の目標時間の検討表
全体手順初期:就業時間外(夜間・休日)の場合
   
B 災害時の対応体制
B-1
B-1-1
B-1-2
B-1-3
B-1-4

B-1-5
B-2
B-2-1
B-2-2
B-2-3
B-2-4
B-2-5
B-3
B-3-1
B-4
B-4-1
B-4-2
B-5
B-6
B-6-1
社員及び家族の安否確認方法
安否確認方法一覧表
社内の連絡体制表
各社員への周知
安否確認の訓練計画及び結果評価
顧客・来客・社員(協力会社、派遣会社社員などを含む)の避難・誘導方法
避難・誘導の定期的な訓練計画
費用のさほどかからない対策
設備、棚・ロッカー等、機器の地震等の対策状況一覧
費用のさほどかからない建物対策、設備等の対策の実施計画
重要なデータ・文書のバックアップの現状と評価
重要なデータ・文書のバックアップの実施計画
重要な電子データのバックアップの活用に関する手順書及び訓練計画書
施工中現場等の二次災害の防止
二次災害防止の実施計画
災害時の対応体制:災害時の組織体制と指揮命令系統
対応体制・対応拠点の概要
対応体制・指揮命令系統図
災害対策本部長の代理者及び代理順位
周囲からの救助要請への対応
緊急の救助作業時の安全確保
C 対応拠点の確保
C-1
C-1-1
C-1-2
C-2
対応拠点、代替対応拠点(代替連絡拠点)の確保
代替対応拠点(または代替連絡拠点)の概要
代替対応連絡拠点(または代替連絡拠点)の役割分担表
対応の発動基準
D 情報発信・情報共有
D-1
D-1-1
D-1-2
D-2
災害直後に連絡を取ることが重要な国、都県、市区町村との相互の連絡先の認識
災害発生直後に連絡すべき相手先リスト
施工中現場の連絡先リスト
災害時にも強い連絡手段の準備
E 人員と資機材の調達
E-1
E-1-1
E-1-2
E-1-3
E-2
E-2-1
自社で確保している資源の認識
自社が保有している人員、資機材など
応急対応メンバーのための備蓄
災害時の救出用機材等の備蓄
自社外からの調達についての連絡先の認識
災害発生直後に調達するリスト( 記入例あり 災害発生直後に調達するリスト、及び代替調達先
F 訓練及び改善の実施
F-1
F-1-1
F-1-2
F-2
F-2-1
F-3
F-3-1
F-3-2
訓練計画及び実施
災害時対応訓練の実施計画
訓練実施記録
事業継続計画の改善計画及び平常時の点検計画
事業継続計画の定期的点検及び改善計画
訓練、事業継続計画及び点検の実施状況
事業継続計画の改善の実施記録
定期的な点検の実施記録
以上


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<雛型販売 管轄別>国土交通省
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近畿地方整備局 福井 滋賀 奈良 京都 大阪 和歌山 兵庫
中国地方整備局 鳥取 岡山 島根 広島 山口
四国地方整備局 香川 愛媛 徳島 高知
九州地方整備局 福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島
沖縄総合事務局 沖縄